福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金Q&A

各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給します。

以下の要件を満たすと、交付金を受け取ることができます。

福祉･介護職員の処遇改善を目的とした交付金であることを十分に踏まえた配分をお願いします。

事業所が都道府県に対して申請を行います。交付金は国保連 が 支払います。

令和４年２月に賃上げ開始の報告を行った後のスケジュールは以下の通りです。
交付金は、２～４月分がまとめて６月に支払われ、その後 11 月まで毎月支払われます。

毎月ごとに賃金改善額が交付額を上回ることを求めるものではないため、令和４年２月分及び３月分として見込まれる交付金額のすべてを、令和４年２月分及び３月分の賃金改善に充てる必要はない。
ただし、賃金改善実施期間全体で、交付金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、計画的に賃金改善を行っていただきたい。

賃金改善対象期間は、原則、令和４年２月分から９月分までとしており、
「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は
「○月に支払われる賃金を引き上げる」の
いずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。

本交付金については、賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てることを交付要件としている。
そのため、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応した場合であっても、令和４年４月分以降は、ベースアップ等による毎月の賃金改善を行うことが必要となる。

貴見のとおり。

基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや、基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げに当たる。

令和４年２月及び３月に、ベースアップ等以外の賃金項目について賃金改善を行った場合であっても、同年２月から９月までの８か月間全体の賃金改善額の３分の２以上はベースアップ等に充てられている必要がある。

貴見のとおり。

法定福利費等の事業主負担の増加分については、ベースアップ等による賃金改善には当たらないが、福祉・介護職員処遇改善加算等と同様に、ベースアップ等に充てた額以外の分として賃金改善に含めることは可能である。

賃金改善実施期間全体で、交付金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、ベースアップ等に充てた額以外の分についても、賞与や一時金等による賃金改善に充てなければならない。

決まって毎月支払われる手当には、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当を含むが、
以下の諸手当は含まない。
・ 月ごとに支払われるか否かが変動するような手当
・ 労働と直接的な関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当　（通勤手当、扶養手当等）

貴見のとおり。

令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど、同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない。

その他の職員の範囲は各事業所においてご判断いただきたい。また、本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で障害福祉サービスに従事していない職員の取扱いについては、2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和元年７月29 日）問11を参照されたい。
なお、その他の職員にも配分を行う場合は、福祉・介護職員の処遇改善を目的とした交付金であることを十分に踏まえた配分をお願いしたい。

特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、その他の職種に含めることができる。

令和４年２月サービス提供分以降について算定している必要があり、令和４年２月サービス提供分について同加算を算定していない事業所については、本交付金の対象とはならない。

ベースアップ等に係る要件については、賃金改善実施期間全体で満たしていればよいため、令和４年２月分及び３月分に限った記載を求めることとはしていない。

貴見のとおり。

提出開始時期については、各都道府県において適切に設定されたい。

2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和２年３月31 日）問２及び福祉・介護職員処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（令和３年３月29日）問14を参照されたい。

・ これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば
– 前年の10 月に事業所を新設する等サービス提供期間が12 ヶ月に満たない場合、
– 申請する前年度において職員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、
– 前年（１～12 月）の途中から事業規模の拡大又は変更を行い、申請年度においては、変更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合
等を想定している。

・ なお、具体的な推計方法については、例えば、
– サービス提供期間が12 ヶ月に満たない場合は、12 ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること
– 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること
等が想定される。

また、複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12 月）の賃金総額を推計することが想定される。

賃金改善の見込額と前年度の賃金の総額との比較については、処遇改善加算等による収入額を上回る賃金改善が行われていることを確認するために行うものであり、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、前年度の賃金の総額が基準額として適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に該当するものである。

このような場合の推計方法について、例えば、前年度の賃金の総額は、
・ 退職者については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍していなかったものと仮定した場合における賃金総額を推定する
・ 新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する等が想定される。

具体的には、
・ 勤続10 年、５年、１年の者が前年度にそれぞれ10 人働いていたが、勤続10 年の者が前年度末に５人退職し
・ 勤続１年の者を今年度当初に５人採用した場合には、仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、
・ 勤続10 年の者は５人在籍しており、
・ 勤続１年の者は15 人在籍していたものとして、
賃金総額を推計することが想定される。

当該報告については、令和４年２月分及び３月分の賃金改善を行っていることを担保するため、令和４年４月15 日までの提出としている処遇改善計画書に先立って提出いただくこととしている。
そのため、原則として令和４年２月末日までの報告を求めているが、
・ 令和４年３月分とまとめて同年２月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年３月末日までの報告とすること
・ また、やむを得ない事情により、令和４年２月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時に併せて報告を行うこととする。

貴見のとおり。

本年４月以降に新規開設する事業所については、その他の要件を満たす場合には、本交付金の対象となる。

貴見のとおり。

①の場合は、交付申請時に事業所が存在しない、又は休止中のため、対象とならない。
また、②及び③の場合は、当該事業所に実績報告書の提出を求め、本交付金の支給要件を満たすことが確認できた場合には、対象となる。

令和４年２月分から賃金改善を行うことや、
令和４年２月サービス提供分以降について福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していること等の
要件を満たさない場合には、本交付金の対象とはならない。

以下のような整理により対応することとなる。なお、措置権者が市となる場合は、当該市と連携をとってご対応いただきたい。

本交付金は、全額を福祉・介護職員等の賃金に充てることを支給の要件としている交付金であり、債権譲渡することは適当ではない。
このため、債権譲渡等により、国保連合会に登録されている口座に本補助金を振り込むことが適当でない事業所に対する本交付金の支払いについては、都道府県にてご対応いただきたい。

交付対象事業所リストの連携方法等については、各都道府県において国保連合会と調整いただきたい。

月遅れ請求等の対応については、実施要綱において「当該請求に係る交付額の支給を最大2か月間対応することとする」としているところ。
また、月遅れ請求等により、
・ 事後的に報酬が増額した場合
・ 事後的に報酬が減額したが、当月の総報酬がプラスである場合
については、交付金額の調整は国保連合会において対応がされる。
なお、
・ 事後的に総報酬が減額し、当月の総報酬がマイナスとなった場合
については、交付対象期間全体でみたときに交付金額が適正なものとなるよう、都道府県に個別にご対応いただく必要がある。

お示しいただいた方法を想定しているが、都道府県と事業所との事務処理については、各都道府県の財政担当部局と調整の上ご対応いただきたい。
なお、国保連合会から事業者に支払われる交付金額は、月ごとの確定した障害福祉サービス等報酬に交付率を乗じたものであり、処遇改善計画書の「2 1.介護職員処遇改善臨時特例交付金の見込額」そのものが支払われるものではない。

貴見のとおり。

貴見のとおり。

毎月の障害福祉サービス等報酬に基づいて交付金額が決まるため、交付金の支払いは毎月行うことが適当と考えられる。

地方自治法施行令第161条第1項第12号に規定する「非常災害のため即時支払を必要とする経費」に該当するものとして認められる。
なお、本件については、総務省自治行政局行政課と協議済みである。